【株式会社Leach】 産廃業者の7割は従業員30名以下 ── 紙マニフェスト・Excel・電話FAXに縛られた中小産廃業者を解放するAI業務OS「WasteOS」、事前登録受付を開始

株式会社Leach（本社：東京都、代表取締役CEO：冨永拓也、以下「当社」）は、産廃業者向けオールインワンAI業務システム「WasteOS（ウェイストオーエス）」の事前登録受付を開始いたしました。

株式会社Leach（本社：東京都、代表取締役：冨永拓也、以下「当社」）は、産業廃棄物処理業者向けAI業務管理システム 「WasteOS（ウェイストOS）」 の 事前登録＆共創パートナー募集 を本日より開始しました。

WasteOSは、産廃業界に根強く残る 紙マニフェスト・Excel・電話・FAX の業務を、配車・計量・処理・請求・行政報告まで一気通貫でデジタル化するAI業務OSです。

WasteOSは、現場の業務設計から一緒に考える プロダクトとして開発を進めています。事前登録いただいた事業者様とは、課題ヒアリングと機能設計セッション を通じてロードマップを共に描き、β版を先行してご利用いただける共創パートナー として迎え入れます。

「机上のAI」ではなく、現場で動くAIを ── WasteOS開発の姿勢

当社代表の冨永は、産廃業の現場を実際に訪ね、定規でモニターを当てて突合する事務員、7枚複写の紙の束を段ボールで保管する倉庫、金曜夕方の電話リレー を目にしてきました。そこで確信したのは、業務の文脈を知らないまま作ったAIは、現場で使われない という当たり前の事実です。

だからWasteOSは、産廃業者の皆さまとの対話を出発点 に開発しています。マニフェスト期限管理・AI配車・台貫連携・自動請求・行政報告 ── どの機能をどの順番で磨き込むかは、現場の声を聞きながら優先順位をつけていく 方針です。

その第一歩として、β版を先行利用いただける共創パートナー（デザインパートナー） を募集します。共に作っていただく事業者様には、機能ロードマップへの意見反映・共同プレスリリースや導入事例としての発信機会 など、共創ならではの形でお返ししていく予定です。

現場が変わらなければ、DXの意味はない。 「AI」「DX」という言葉だけが上空を飛び交う中、足元では相変わらず人が紙とExcelで疲弊している ── その構造を変えたい、というのがWasteOSの出発点です。

ある産廃業者の「90日目」── 紙マニフェスト期限超過が招いた混乱

「B2票がまだ戻ってきていないものが3件あります。明日で90日です」

金曜日の夕方、事務担当者が声を上げた。社長の顔色が変わる。

産業廃棄物管理票──いわゆるマニフェストの B2票とD票 は、交付日から 90日以内 に排出事業者のもとへ返送されなければならない。期限を超過すれば、排出事業者は 都道府県知事への措置内容等報告書の提出義務 が発生し、行政指導や罰則の対象にもなりうる。

急いで取引先の収集運搬業者に電話を入れるが、金曜の夕方、担当者はすでに退社。翌週月曜に確認がとれたのは2件、残り1件はB2票の返送漏れが判明。結果として期限超過が確定し、排出事業者から厳しいクレームが入った──。

この話は、産廃業界ではまったく珍しくない。 日常的に起こりうるリスクとして、多くの事業者が薄氷を踏む思いで業務を回しているのが実態です。

問題の根源は明確です。紙のマニフェストという昭和の仕組みに、21世紀の法令遵守を委ねている ── その構造そのものにあります。

産業廃棄物マニフェスト制度 ── なぜこれほど複雑なのか

7枚複写のマニフェスト、それぞれの役割

廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）は、1993年の法改正で産業廃棄物管理票（マニフェスト）制度を全面導入しました。紙マニフェストは 7枚複写 の伝票形式で構成されます。

法定期限と罰則 ── 「うっかり」が通用しない世界

期限内に該当票が返送されない場合、排出事業者は都道府県知事に 「措置内容等報告書」 を提出する義務が生じます。

• マニフェスト交付義務違反・虚偽記載： 1年以下の懲役 または 100万円以下の罰金
• 報告書提出義務違反等： 6か月以下の懲役 または 50万円以下の罰金

マニフェスト管理は単なる事務作業ではなく、法令遵守そのものです。

紙マニフェストの「7つの苦しみ」── 現場が抱える構造的課題

① 物理的な紛失リスク

7枚複写の紙が、排出事業者・収集運搬業者・処分業者の三者間を 郵送や手渡し で行き来する。机の中に埋もれる／郵便事故／担当者退職による引き継ぎ漏れ ── 紛失に気づいた時にはすでに期限超過、という事態が後を絶ちません。

② 期限管理の煩雑さ

中規模事業者で月数百件、年間数千〜数万件。これらすべてに 90日／180日の個別カウントダウン を、Excelや手書きノートで人力管理している現場がほとんどです。

③ 返送確認の追跡コスト

期限が近いB2票・D票について、収集運搬業者・処分業者へ電話で問い合わせ、折り返しを待ち、再度連絡する。1件あたり30分〜1時間の往復が日常的に発生します。

④ 台貫データとの不整合

台貫（トラックスケール）の実重量とマニフェスト数量は、多くの場合 別々のシステム／紙台帳 で管理。手書き転記のどこかでミスが起きれば、請求金額の誤り・行政検査時の説明困難 に直結します。

⑤ 配車計画との断絶

配車はホワイトボードや担当者の記憶、マニフェストは別担当者が別タイミングで作成。車両番号の齟齬 が日常的に発生しています。

⑥ 請求業務の二重三重の手間

マニフェストの紙・台貫の記録紙・Excel台帳 ── 3つのソースを照合しながら手作業で請求書作成。月末の数日間残業は産廃業界では珍しくありません。

⑦ 法改正・行政検査への対応負荷

電子マニフェスト義務化範囲の拡大、帳簿保存期間、報告書様式変更 ── 廃棄物処理法は頻繁に改正 されます。さらに マニフェスト5年保存義務 で、段ボール何十箱分もの紙が事業者にのしかかります。

電子マニフェスト（JWNET）は「銀の弾丸」ではない

環境省はJWNET（公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター運営）による電子マニフェスト制度を推進。2020年4月からは 特別管理産業廃棄物を年間50トン以上排出する事業者 に電子マニフェストが義務化されました。

しかし現実には、小規模産廃業者の多くは依然として紙マニフェスト を使い続けています。理由は4つあります。

核心的ジレンマ： マニフェスト管理「だけ」を電子化しても業務全体は改善しない。電子マニフェスト＋紙＋Excelの三重管理 を生むリスクすらある。

必要なのは、配車から計量・処理・請求・行政対応までを 一気通貫でデジタル化する業務OS です。

WasteOS ── 産廃業務を丸ごとデジタル化するAI業務OS

設計思想：点 → 線 → 面

• 点で解決しない。 マニフェスト管理だけを電子化しない
• 線でつなぐ。 配車・計量・処理・請求・行政報告を一本化
• 面で最適化する。 AIが業務全体のボトルネックを自律検出

主要機能（開発優先度は共創パートナーと決定）

※ 上記機能の 実装順序・UIの具体化 は、共創パートナーとのヒアリングを経て決定していきます。「あなたの現場にとって一番効く順番」 で作っていきます。

規制強化の潮流 ── デジタル管理は「任意」から「必須」へ

• ① 電子マニフェスト義務化の拡大： 2020年の特管産廃多量排出事業者への義務化は第一歩。今後 許可要件化 の可能性も
• ② ESG・サーキュラーエコノミー対応： 大企業・グローバル企業からのトレーサビリティ要求が年々厳格化
• ③ 対応を迫られてからでは遅い： システム導入と業務フロー変更には 数か月〜1年 の準備期間が必要

紙からデジタルへの移行は、もはや「やった方がいい」ではなく 事業継続のための基盤整備 です。

🤝 共創パートナー（デザインパートナー）募集要項

「一緒にWasteOSを作ってくださる産廃業者様」 を、先着で募集します。

共創パートナーの特典

• β版の先行利用 と、機能が磨き込まれていく過程への立ち会い
• 機能ロードマップへの優先的な反映 ── 貴社の現場課題が、WasteOSの次の機能になります
• 代表・冨永による現場ヒアリング／設計セッション（月1回〜、Slackでの随時ご相談）
• 導入事例・共同プレスリリース でのロゴ・コメント掲載（任意）
• 正式リリース前の先行ユーザー としてのポジショニング

共創パートナーにお願いすること

• ① 月1回程度の 業務ヒアリング（オンライン可、1時間目安）
• ② β版の実業務への試験投入 と、率直なフィードバック
• ③ 成果が出た場合の 事例化・共同発信 へのご協力（任意）

想定する共創パートナー像

• 産業廃棄物の 収集運搬業 / 中間処分業 / 最終処分業 を営む事業者様
• 紙マニフェスト・Excel・電話FAX中心の業務に 限界を感じている 経営者・現場責任者の方
• 現場の声を機能に変える 「SaaS共創」 の面白さに共感いただける方

📅 タイムライン（目安）

2026年Q2：事前登録受付・ヒアリング開始 ／ Q3：β版提供開始 ／ Q4〜：機能拡張・事例公開

WasteOS 事前登録・共創パートナー申込はこちら

よくあるご質問（FAQ）

Q1. まだβ版もないのに登録して大丈夫ですか？

A. はい、むしろ 初期段階からご一緒いただく のが、共創パートナー制度の趣旨です。機能が固まる前に参画いただくパートナーの声が、そのままWasteOSの設計になります。まずは 課題ヒアリングのお時間 をいただければと思います。

Q2. JWNET（電子マニフェスト）と競合しますか？

A. いいえ。WasteOSはJWNETを 代替するものではなく、業務全体を包むOS として設計します。将来的にはJWNETとのAPI連携を視野に入れています。

Q3. 紙運用の取引先が残っていても使えますか？

A. はい。紙と電子のハイブリッド運用 を前提に設計しています。紙マニフェストのOCR取り込みも開発候補機能です。

Q4. 小規模事業者でも導入できますか？

A. もちろんです。むしろ当社は 中小の産廃事業者の業務を、業種ごと丸ごとアップデートする ことをビジョンに掲げています。

Q5. 配車・台貫・請求は既存システムを使っています。WasteOSと併用できますか？

A. 可能です。既存システムとの CSV連携・API連携 を優先機能として検討しています。どの連携が必要かは、共創パートナーとのヒアリングで決定します。

株式会社Leachについて

「中小企業の業務を、業種ごと丸ごとアップデートする」 をビジョンに掲げ、業種特化型AI業務OSを開発・提供するテクノロジースタートアップです。

代表略歴（冨永拓也 / Takuya Tominaga）

• YC公認ハッカソン c0mpiled-7「技術賞」受賞（2026年3月・サンフランシスコ）
• Builders Weekend 2026 Tokyo「VoiceOS賞」受賞（Digital Garage共催・205名参加）
• AWS全12冠 を 約1ヶ月 で取得（国内最短級）
• 東芝R&Dで9年、Google・McKinseyとの共同プロジェクト経験
• 東京大学共同開発・東芝版AI技術者教育プログラム 第2位（23名中上位3名）
• 日本ソフトウェア科学会 第42回大会 チュートリアル講師（2025年）
• 特許取得（特許7086873）、DICOMO2014 最優秀プレゼン賞（293件中1位）ほか学会賞トリプル受賞
• 累計40社以上（個人含む）のAI導入・技術顧問・受託開発実績

提供中のプロダクト・サービス

• 突合.com：請求書×納品書の突合AI。2時間×2人 → 30分×1人 を実現
• Saturn：受注（COREC）→請求（freee）の全自動転記AI。1日8時間 → 10分 に短縮
• 生成AI顧問サービス（月額5万円〜）：Slack即時対応、外部ベンダー見積の門番役
• 業種特化AI業務OS群（β）：FactoryOS（製造業）／LogiOS（運送）／RecruitOS（転職エージェント）／BuildOS（資材リース）／FestOS（イベント）／LeachOS（社長向け）／WasteOS（産廃 ← 本件）

会社概要

🚀 共に、産廃業のDXを作りませんか

「AIを導入したいけど、何から始めれば？」 ── そんな方こそ、まずは話を聞かせてください。現場を見て、最適なAI活用を一緒に考えます。

完成品を売りに来たのではありません。一緒に作る相棒を探しに来ました。

WasteOS 事前登録・共創パートナー申込

株式会社Leach コーポレートサイト

本件に関するお問い合わせ先

株式会社Leach 代表取締役 冨永拓也

Web：https://leach.co.jp

事前登録・共創パートナーへのお問い合わせ：https://wasteos.leach.co.jp

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